2014年7月1日(火)

雇い止め撤回求め提訴

法政大技術員　労基法違反の告訴も

　法政大学（本部・東京都千代田区）で、実験装置など施設整備や講義補助を行う特任教育技術員２人が６月２７日、雇い止め撤回を求めて東京地裁に提訴しました。大学側が雇い止めのために改定した就業規則は、労働者過半数代表の意見聴取も行わず、労働基準監督署への届け出もされていなかったとして、同日、労働基準法違反の刑事告訴も行いました。

　法政大学の特任教育技術員はこれまで、期間３年の有期契約を６５歳まで更新し続けることができることになっていました。しかし、２０１２年に契約５年を上限に雇い止めできるよう改定され、２人は今年３月末で雇い止めされました。

　大学側は説明会で、改定労働契約法による有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換する規定を回避するためだと説明していました。

　提訴した２人は、首都圏大学非常勤講師組合に加入。専任教員を組織する法政大学教職員組合（全法政）も５年雇い止めの撤回を要求しましたが、大学側は応じませんでした。

　提訴した２人は、「高圧電流や薬品など危険なものを扱う実験もある。専門知識で学生の安全を守ってきた私たちを雇い止めにするのは許せない」「雇用を安定させる改定労契法を骨抜きにする行為に歯止めをかけたい｣と強調しています｡