2014年7月1日(火)

年金保険料納付率上昇

実態は強権的徴収と免除拡大

　２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。

　納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。

　納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。

　さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。

　一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１１万人増えており、対象者を除外して見かけだけ納付率を上昇させました。しかし、免除期間の保険料を追納しない限り、年金は減額され、低年金になってしまいます。

　保険料が払えない理由は「経済的に払うのが困難」で７４％と断トツ（厚労省調べ）です。「もともと収入が少ない、または不安定」と答えた人が５５・１％にのぼり、非正規雇用の増加などが未納の原因となっています。

　高すぎる保険料や不安定雇用にメスを入れることなしに、徴収だけを強めても根本的な解決にならないことを示しています。