2014年6月30日(月)

障害児全員就学実現４０年　教職員ら集会

“教育保障の運動　福祉にも成果”

東京

　どんなに障害が重くても、東京都で障害児が学校に行けるようになり４０年―。これからの障害児教育を考えようと２９日、東京都内で集会が開かれ、障害者や教職員、共同作業所の職員ら４００人余りが参加しました。主催は、「東京の全員就学から４０年記念集会実行委員会」です。

　東京都は１９７４年４月から、障害児の全員就学を実施。７９年からの国の障害児学校（特別支援学校）義務化につながりました。

　桜美林大学特任教授の茂木俊彦さんは講演で、全員就学実現後、高校進学への要求や学童保育設置の拡充、卒業後に地域で働く場としての共同作業所づくりの運動につながったと述べました。現在の課題について、過度の競争教育による過大・過密状態の障害児学校を小規模・分散配置にすることで地域に障害児学校が根付くと提起しました。

　リレートークでは、当時の教員や都庁職員、保護者、現職教員が語りました。

　都障害児学校教職員組合の委員長だった吉本哲夫さんは「障害児の教育保障を求めた運動は医療や福祉の充実も訴え、成果をかちとった」と話しました。

　当時、障害児学校の教員だった藤井克徳さんは、障害のある人たちの教育権は改善されたが、障害者福祉施策の充実はいまだに不十分だと指摘。障害者権利条約が求める共生社会の実現に向けて運動と実践をつくろうと呼びかけました。