2014年6月28日(土)
アベノミクス暮らしを直撃
消費も収入も販売も減 物価は上昇
消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。27日発表された5月分の政府統計にくっきりとあらわれています。
物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比3・4%の上昇。12カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。
非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比30万人増の1921万人でした。1万人しか増えていない正規雇用と対照的です。
経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比0・8%の減少でした。卸売業は0・9%減、小売業が0・4%減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は0・5%減。商品別では衣料品が3・3%の大幅減です。
消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実質8・0%減。4月の4・6%減からさらに落ち込みました。勤労者世帯の実収入は実質4・6%減少しました。
政府は消費税増税後の経済指標悪化を「想定内」としていますが、国民生活と営業の実態は塗炭の苦しみです。
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