2014年6月27日(金)

中小６割で給料アップと首相いうが

実際は４割で定期昇給すらなし

　「中小企業でも、その６割で給料アップが実現しているとの調査もあります」―。安倍晋三首相は２４日の記者会見で、このように述べて胸を張りました。

　この調査が何を指すのか、首相会見を担当する内閣広報室に問い合わせると、どの資料のことを示しているのか分からないというのです。広報室の担当者は次のように言います。

　「首相の話の内容についてはお答えできないということです」

　そこで、安倍首相の話に該当しそうな調査を探してみると、６月１１日付「読売」に掲載された「読売」、日本テレビ、帝国データバンクによる共同調査がありました。

　調査によると、１４年度の賃金について、「引き上げた」中小企業は６０・４％、「据え置いた」２１・０％、「引き下げた」１・９％となっています。

　ところが、「賃上げの手法」（複数回答）をみると、「ベースアップ」は引き上げたうちのわずか３９・２％で、もっとも多かったのは６８・４％の「定期昇給」でした。「定期昇給」では、企業が支払う賃金の総額は変わりません。逆にいえば、４割の企業は定期昇給すら行わなかったという調査結果なのです。

　実際、政府統計によると、基本賃金は２５カ月連続で前年同月を下回っています。

　安倍首相は都合のいい調査をつまみ食いして、アベノミクスによって経済がうまくいっているように演出します。しかし、どんな美辞麗句も、国民の生活実態をごまかすことはできません。　（清水渡）