2014年6月26日(木)

復興事業使い雇い止めか

コールセンターオペレーター育成

ＤＩＯ社に厳正指導を

　東日本大震災の被災地の復興を図るために、国の「緊急雇用創出基金事業｣を利用して､コールセンターオペレーターの人材育成事業が東北各地で行われ、ＤＩＯジャパン（東京都中央区、資本金４億６０００万円）が設立した子会社が受託するケースが相次ぎ、同様な事業が全国で展開されています｡しかし､１年間の人材育成事業の終了と同時に、大勢の従業員が雇い止めされ、その後も解雇・雇い止めが続いており、元従業員や地元の議員でつくる「コールセンターへの委託事業を考える会」は２５日、厚生労働省に申し入れし、記者会見しました。

（写真）ＤＩＯジャパンのコールセンター問題で厚生労働省に申し入れる岩手、福島両県の日本共産党議員＝２５日、国会内

元従業員など厚労省申し入れ

　申し入れと記者会見には、日本共産党の渡辺博之・福島県いわき市議、畠中やす子、田口一男・両岩手県二戸市議、久慈裕子・同県洋野（ひろの）町議が出席しました。

　この事業では、従業員の育成だけでなく企業も誘致するため、事業終了後も継続雇用が期待されていました。一方、委託事業を利用してＤＩＯが不当な収入を得ている疑惑も明らかになっています。（本紙１１日付）

　「考える会」は、厚労省には「事業を創設した責任だけではなく、各地の従業員からの相談に十分対応してこなかったという責任もある」として、▽委託事業が適正に実施されたのか、取引企業や関係者について徹底的に調査すること▽給与未払いや雇い止めされた従業員に対し、親会社のＤＩＯが責任ある措置をするよう指導し、救済のための対策を講じること▽高すぎるリース料や、不正な利益を得ている疑いなどの徹底的な実態調査―などの要望書を提出しました。

　渡辺市議は、「相談がいくつも寄せられている」と話し、「雇い止めされ生活に困っている」「病気が見つかり、手術費が出せない」「企業が地元に定着すると期待していたのに仕事がない」など切実な声を紹介しました。

　企業誘致で雇用が生まれると期待していた自治体からは失望の声が上がっています。

　久慈町議は、２６年ぶりの企業誘致に町は期待していましたが、従業員の数は１７人にとどまっている実態を告発しました。畠中市議は「震災復興を柱にした事業計画に期待していていたが裏切られている。ＤＩＯが責任を持って説明すべきだ」とのべました。

　申し入れに、厚労省は、「現在、６月末をめどに、全国の都道府県に調査を依頼中」と明らかにしました。

　ＤＩＯジャパン　同社公式ホームページによると、１９９８年創業。さまざまな業者の委託を受け、電話による勧誘、調査、通信販売の受け付けなどを行うコールセンターの運営を業務の柱とする情報サービス会社。自治体の雇用創出事業とも連携し、全国的に事業を展開しています。子会社含めて全国２０カ所に事業拠点があります。本社は東京。