2014年6月26日(木)

リニア新幹線計画

ずさん見通し論拠崩れる

辰巳議員追及　国会論戦で鮮明に

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（写真）沿線住民ネットワークが開いたリニア問題の院内集会で国会情勢を報告する辰巳氏＝17日、国会内

　ＪＲ東海が２０２７年に開業をめざすリニア中央新幹線計画（東京―名古屋間）が今秋の着工をにらんで加速しています。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は同計画の問題点を国会で追及し続けています。

　辰巳氏は国会論戦で、建設そのものの大義、収益性、環境への影響など、さまざまな角度から質問し、「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかけてきました。

「相当の負荷」

　環境への影響について―。辰巳氏は、５日に提出された石原伸晃環境相の意見書でも「相当な環境負荷が生じることは否めない」との懸念が示されていると指摘。同意見書や住民の反対意見を踏まえれば「このまま認可するなどありえない」と太田昭宏国交相に迫りました。（１９日の参院国土交通委員会）

　リニア建設工事で大井川（静岡県）の水量が“毎秒２トン減少する”との予測がでています。しかしＪＲ東海は「影響は少ない」と過小評価。辰巳氏は、静岡市が１月に提出した意見書が「大きな変動値であり、自然環境や下流域の生活、経済活動をはじめ様々な影響が懸念される」と危惧していることを示し、「（ＪＲは）自治体や住民の声を聞く姿勢が感じられない」と厳しく批判しました。（３月１３日の同委員会）

　トンネル工事で掘り出される大量の建設残土の問題では、辰巳氏の質問で、２２％しか処分先が決まっていないことが判明（５月１３日の同委員会）。加えて、その内訳は同社が「事業内で再利用する」としたものが大半で、処分先の見通しが立っていないことが明らかになっています。

活断層横切る

　辰巳氏はさらに、東海道新幹線の改修工事中にも同線が運休しないこと、災害時の代替路線とされるリニア新幹線が長大トンネルで無数の活断層を横切ることを指摘。東海道新幹線の大規模改修や災害時の“代替路線の確保”を理由にリニア建設を進める推進派の論拠をつき崩してきました。

　また、最新の推計で１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」が２０６０年までに３３００万人減少するというデータを示し、リニアの大阪開業で１５％の増収を見込んだ同社の試算は、人口構成を加味していないのではと追及。国交省は、生産年齢人口の分析は「行っていない」と認め、需要予測もずさんであることが明瞭になっています。

建設認可は許されない

辰巳議員の話

　参院国交委員会でこの問題を追及すると、委員会室が静まり返りました。賛成派の議員も、環境への影響や採算性の問題など頭になかったようです。リニア計画は、総事業費９兆円にのぼる巨大プロジェクトでありながら、ＪＲ東海が全額負担するということで、国会ではほとんど審議されていません。しかし、すでに推進派の議員からは、大阪までの同時開業のために“税金投入を”との声が出ています。環境相が示した環境アセス評価書に対する意見では「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑（いとま）がない」と指摘しています。引き続き建設認可に反対する立場で、たたかいを強めます。