2014年6月26日(木)

派遣大手パソナからスタッフ　高市政調会長事務所に常駐

人件費の詳細不明　説明責任は

　労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」（南部靖之代表）の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長（衆院奈良２区）の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは１人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。

（写真）高市早苗政調会長の地元事務所＝奈良県生駒市

　パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の１回目会合（昨年２月１３日）。

絶賛して

　議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」などとのべた後、与党の代表として出席していた高市氏は、次のようにあいさつしました。

　「派遣業界については、パソナの南部会長がいらっしゃるから申し上げるのではないのですが、パソナから継続的に地元事務所に来ていただいておりますけれども、やはり契約がしっかりしている、はっきりしている」

　「こちらの都合で契約を打ち切らざるを得ない場合には次の仕事先を一緒に探すことも含めてやりましょうよとか、両方が安心しながら使える、働けるという関係なのです」

　パソナを絶賛、ヨイショしているのです。

　問題は、派遣元であるパソナへの支出（派遣スタッフの給与）は、どう処理しているのか、ということです。

記載なし

　ところが、高市氏が支部長を務める政党支部（自民党奈良県第２選挙区支部）、高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の政治資金収支報告書には、パソナとの具体的な金銭上のやりとりを示す記載はいっさい、ありません。

　高市氏の公設第１秘書で、奈良県生駒市の地元事務所に同居する政党支部と新時代政策研究会の会計責任者兼事務担当者の木下剛志氏は本紙の取材に、「パソナへの支出は、政党支部の報告書の人件費としてトータルで計上している。パソナにいくら払っているかということを明らかにすることは、法的に求められていない。タダで働いてもらっているということはない」と説明します。

　第２選挙区支部の政治資金収支報告書（２０１２年分）によると、人件費は１１６２万８１４７円。報告書の人件費は総額記入のため、詳細は不明です。

　これまで企業による政治家への「秘書給与」肩代わりという事実上の献金、ヤミ献金がたびたび問題になってきているだけに、こうしたことはないのか、高市氏側には、くわしく説明する責任があります。