2014年6月21日(土)

集団安保でも武力行使

自民提案　限定どころか拡大

　自民党は２０日の解釈改憲に関する与党協議会で、閣議決定案に「集団的自衛権」だけでなく、「集団安全保障」による武力行使の容認も加えるよう新たに提案しました。国際法上も「自衛」とは全く関係ない多国籍軍参加に道を開くもの。これを憲法解釈の変更で認めれば、憲法９条を削除するのと同じことになります。

　安倍政権は７月初旬の閣議決定を狙っており、来週中にも与党の意見集約を図る考えです。

　自民党はさらに、武力行使の「新３要件」（高村正彦座長私案、別項）の第２要件に「国の存立を全うし」との文言を加えるなど、「限定容認」を主張する公明党の意向に反し、海外での武力行使をさらに押し広げようとしています。

　自民側が集団安全保障の根拠としたのは、中東ペルシャ湾での機雷除去の事例。「集団的自衛権」の行使で掃海を行っていても、途中で国連安保理決議が出れば国際法上は「集団安全保障」に切り替わります。「国連決議が出たとたんに同じ活動ができなくなるのはおかしい」との理屈です。

　公明側は突然の提起に対し、「一から議論のやり直しになる」と党内調整を困難視。北側一雄公明党副代表は「一部議員の議論だ」として自民側の提案を取り合わない姿勢を示しましたが、自民党は強い意欲を示しています。

　同日の与党協議で、政府が作成した閣議決定原案の概要が提示されました。

　原案は(1)個別的自衛権(2)集団安全保障や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への軍事貢献(3)集団的自衛権―の３分野で憲法の制約を外し、自衛隊の活動範囲と権限を拡大。(2)では派兵先の統治・治安情勢を政府が判断するとの条件で、「駆けつけ警護」や邦人救出も認めています。

　高村氏は、次回２４日の協議会で最終文案を示すよう政府側に指示。公明党は２３日に党内の意見集約に移る方針ですが、北側氏は「やってみないとわからない」と述べました。

　集団的自衛権と集団安全保障　集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた場合に日本が反撃に加わる権利。いわば他国防衛が名目の「攻撃参加権」です。集団安全保障は、国連決議に基づき加盟国が侵略行為などを行った国に制裁を加えること。いずれも憲法９条の禁じる「海外での武力行使」にあたります。