2014年6月20日(金)

消費税１０％廃業増やす

倉林議員　負担増路線を告発

（写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院経産委

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院経済産業委員会で小規模企業振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。

　倉林氏は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。

　中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。

　倉林氏はまた、大企業の身勝手な海外進出が日本のものづくりの基盤を崩し、地域の宝である町工場・小規模事業者が消滅の危機に直面していると指摘。地域経済に重大な影響を与える工場の撤退や大規模リストラを規制するルールの検討を求めました。

　さらに今年の『中小企業白書』が中小企業・小規模事業者の利益を守る欧米の取り組みを紹介していることにふれ、国民健康保険料・税など社会保障費の負担軽減など支援策にも踏み込むよう提起しました。