2014年6月20日(金)

派遣大手パソナを所管　厚労相接待

閣僚会議で「雇用破壊」投合

　安倍晋三内閣が、産業競争力会議で「残業代ゼロ」政策を打ち出すなど、労働者派遣法改悪はじめ労働法制緩和をすすめるなか、労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が、規制緩和で利益をあげる人材派遣会社大手のパソナグループの接待施設を訪れていたことが判明、問題となっています。同グループの竹中平蔵会長（慶大教授）が産業競争力会議の民間議員を務めるだけにパソナと安倍政権との蜜月ぶりも問われています。

（写真）パソナ本社（東京・大手町）

　田村厚労相が、東京都港区にあるパソナの接待施設「仁風林（にんぷうりん）」を訪れたことをみずから認めたのは、５月２８日の衆院厚生労働委員会でのこと。覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ容疑者が、一緒に逮捕されたパソナの関連企業社員と知り合ったのが「仁風林」とされます。

　田村厚労相は、同委員会で「この接待施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りしていたと報じられている。その一人は田村大臣だといわれているが」と問われ、次のように認めたのです。

ノコノコ

　―昨年の２月２８日、「顔なじみ」のパソナグループの南部靖之代表に「ゲストスピーカーで話してほしい」といわれ、うかがった。「３０分ぐらい、お話と質疑応答をした」。その後、「相応な食事」が出た。

　田村氏は「パソナから政治献金およびパーティー券は一切買ってもらっていない」「（当日）講演料もお車代ももらっていない」とのべましたが、労働行政の責任者がノコノコと所管企業の接待施設に出かけていくこと自体、大問題です。

　１９７６年２月に創業したパソナは、８６年７月、労働者派遣法の施行により、一般労働者派遣事業許可を取得したのをはじめ、２００３年１０月、東証一部に上場するなど急成長。小泉内閣で閣僚となり、「弱肉強食」の規制緩和をすすめた竹中氏を０７年１月に特別顧問として迎え入れ、０９年８月からは取締役会長にすえ、いまでは資本金５０億円、グループ会社約４０社、売上高２０７７億円（１３年５月期）を誇る業界最大手です。