2014年6月19日(木)

建設業法等改定案など全会一致成立

労働条件の改善要求

（写真）質問する穀田恵二議員＝５月27日、衆院国交委

　５月２９日の衆院本会議で、建設業法等改定案、公共工事品質確保法改定案と建築基準法改定案が全会一致で可決・成立しました。日本共産党の穀田恵二議員は２７日の衆院国土交通委員会で、生活関連公共工事への優先発注、建設労働者の賃上げ、労働条件の改善をはかる公契約法の制定を求めました。

　穀田氏は、各地で相次いでいる公共工事入札の不調、不落の原因は、地域業者の疲弊、技能労働者不足が背景にあると指摘。大型工事に人手を取られ、生活関連工事が後回しにされることが懸念されており、震災復興や防災・減災、老朽化対策など、住民生活に直結する事業を最優先すべきだと主張しました。

　穀田氏は、全京都建築労働組合（京建労）の調査などを紹介し、「労務単価は引き上げられたが、現場では賃金は上がっていない。確実な賃上げ実現のためには、公契約法の制定が必要だ」と指摘しました。

　高木毅国土交通副大臣は「技能労働者に適切な賃金が支払われるよう、ダンピング対策の効果を図り、担い手確保のための取り組みを一層強化していきたい」と答えました。

　公共工事品確法の改正で「労働者の賃金その他の労働条件、安全衛生、労働環境の改善に配慮することが加えられたことについて、太田昭宏国交相は「技能労働者の労働環境の改善に向けて強力に取り組んでいきたい」と述べました。