2014年6月19日(木)

児童ポルノ禁止法改定案成立

　参院本会議は１８日、個人が観賞用に児童ポルノの写真・映像を持つ「単純所持」を禁止する児童ポルノ禁止法改定案を賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　改定法は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持したものに懲役１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処するというもの。漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）は対象外です。

　日本共産党は、児童ポルノ根絶の対策を強めることは必要であり、「単純所持」禁止規定を定めることも適切だと主張。一方で、「単純所持」の処罰規定が主観的・あいまいで、児童ポルノの概念にも不明確さを残していることから、「恣意（しい）的な捜査が拡大する恐れが大きい」（１７日の参院法務委員会で仁比聡平議員）として反対しました。