2014年6月19日(木)

きょうの潮流

　「夫婦２人で老後を過ごすには、総額でいくらかかるのか。答えは『１億円』」。今週号の経済誌『エコノミスト』がこんな特集を組んでいます▼総務省の家計調査によると、昨年時で世帯主が６５歳以上の世帯の場合、月々の平均消費額は約２５万円。それに伸びる寿命年数をかける。そして、最晩年に介護付き老人ホームに入る費用を足す。大ざっぱな計算ですが、そうすると１億円をこすというわけです▼減らされていく一方の年金では、とうてい賄えず。夫が会社員で妻が専業主婦の場合、年金だけでは老後費用の３割も不足するとの試算もあります。だから今のうちに資産づくりをと雑誌はあおりますが、日々の生活に追われて将来に備える余裕などありません▼こうした国民の不安をなくし、長生きを喜び合える社会をつくっていくのが、ほんらいの政治の役割です。ところが不安に拍車をかけ、われわれの生活に安心をもたらす社会保障を壊す道を突き進んでいるのが安倍政権です▼国会ではボロボロ法案といわれた医療・介護総合法が、自公の多数でごり押しされました。共産党・小池議員の追及によって介護保険利用料引き上げの根拠は崩れ去り、道理もない負担増と給付減の押しつけ。これでは介護難民、医療崩壊をさらにひろげるだけです▼心安らかに老後を過ごせる社会をどうつくるか。二言目には「日本を守る。国民の命を守る」と口にする安倍首相。それが本心ならば、戦争する国に血道を上げることでは決してないはずです。