2014年6月15日(日)

きょうの潮流

　「会期中にできるよう全力を」。改めて指示を飛ばした安倍首相。集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を、あくまでも強行する構えです。自分に反対する国民の声など、まるで聞こえないようです▼一方で米国。「日本には（安倍氏らと）軍事力行使について全く違うように感じる人もいる。米国人は、こうした側の議論を理解する必要がある」。そう強調する人もいます。国家情報長官や太平洋軍司令官を務めたこともあるブレア氏です▼同氏は日本に集団的自衛権行使を迫る立場。４月末に米ワシントンで行った講演では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍と同じようなやり方で自衛隊と軍事作戦したいと力説。その上で、こう注意を向けました。「日本には、本物の平和主義者がいる」▼ブレア氏によれば、この人たちは「称賛に値し、信念に基づく理由から反対している」。つまり、「第２次世界大戦後、海外の軍事作戦で陸海空の一人の兵士も殺されていない」ことを「誇りに思い、この記録が途絶えてほしくないと思っている」人たちです▼ブレア氏は続けます。世論調査でも国論は二分されている。憲法解釈の変更は将来にわたって影響を及ぼす重大なものであり､｢活発な議論と党派を超えた支持がなければならない｣と▼立場は違いますが､憲法９条を大事に思う日本国民に敬意を払う姿勢がうかがえます。米国ですら聞く必要があるという国民の思いを理解しようともしない安倍首相。やみくもぶりが際立ちます。