2014年6月14日(土)

農政「改革」２法案を可決

企業参入中心と批判

参院委紙議員

（写真）質問する紙智子議員＝12日、参院農水委

　１３日の参院本会議で、農政｢改革｣２法案が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。本会議に先立つ１２日の農水委員会での安倍晋三首相に対する質疑で紙智子議員は「家族農業応援ではなく、企業参入を中心とした農政改革をすすめている」と批判しました。

　採決前の反対討論で紙氏は、担い手経営安定法案について、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対応の安倍農政改革実施法案」であり、農業の家族経営と地域営農をいっそう困難にすると指摘。交付金対象を選別して現行の対象戸数の半減以下とし、交付基準も耕作面積から生産数量を基本に変更することで中山間地に打撃を与えるとしました。

　農業の多面的機能促進法案については、「担い手経営安定法と一体に、農業の構造改革を推進するもの」だと批判。参入企業などが経営規模を拡大しやすいように水路や農道等の管理を地域住民に分担させる狙いだと明らかにしました。

　安倍首相に対する質疑で紙氏は、１月のダボス会議で首相が「民間企業が障害なく農業に参入、作物を人為的な需給のコントロール抜きにつくれる時代がくる」と演説し、参入規制や生産調整の廃止を宣言したことを追及。首相は「（施策を）分かりやすく述べた。農業を成長産業にする」と答えました。

　紙氏は、「多様な担い手を支援して農業者の生産意欲を高めること、食料自給率を高めることを軸にして農業を発展させることこそが、いま最も必要だ」と主張しました。