2014年6月13日(金)

廃案しかない医療・介護総合法案

医療関係団体が集会

　会期末を控え国会審議が緊迫するなか、「廃案しかない！　医療・介護総合法案」集会が１２日、国会内で開かれました。法案の廃案へ向け熱心に討論し、集会アピール「安心の医療・介護の確保を妨げる医療・介護総合法案の廃案を求めます」を確認しました。

（写真）小池参院議員の報告に聞き入る参加者たち＝12日、国会内

　全国から参加した200人を前に本田宏･済生会栗橋病院院長補佐が主催者あいさつ｡介護保険の利用料負担増(1割→2割)の政府の｢論拠｣の問題を指摘した､青森県保険医協会の大竹進会長がインターネットで参加し､｢この法案はどう考えてもレッドカードだ｡廃案へ力を合わせよう｣と訴えました｡

　｢法案は心配なことがいっぱい｡患者の声が反映されていない｣(全国パーキンソン病友の会)､｢4月からの国会前座り込みは１３回目でのべ500人以上｡議員要請も4回目で議員の姿勢に変化が出ている｣(中央社保協)と世論を広げる決意が相次ぎました｡

　各党議員が参加｡日本共産党の小池晃､辰巳孝太郎､田村智子各参院議員があいさつ｡小池議員は､法案は趣旨説明のときから間違った文書を配る大失態があり､利用料2割負担の｢論拠｣も崩壊するなどボロボロだと指摘｡｢野党が結束しがんばれば廃案にできる展望がある｡力を合わせがんばろう｣と呼びかけました｡

　4･２４ヒューマンチェーン実行委員会､ドクターズ･デモンストレーション実行委員会､医療団体連絡会議の医療従事者､患者などで構成する医療関係団体が主催しました｡