2014年6月13日(金)
みんなで行こう原水爆禁止世界大会
８月２～９日 広島・長崎で
核兵器廃絶を保有国に迫る
「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１４年世界大会が８月２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で開かれます。核兵器のない世界を願う人ならだれでも参加できます。各国政府・国際機関、世界の反核平和運動の代表と日本の草の根運動の代表が一堂に会し、核兵器全面禁止への道筋と活動を議論、交流します。
いま、世界大会にむけて、核兵器廃絶を訴えながら被爆地をめざす国民平和大行進が各地でとりくまれています。ことしは各国の青年が東京―広島コースをリレーで歩き通す「国際青年リレー行進」もおこなわれ、国際色豊かです。
核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名は３７８万９０００人に達しています。署名は４月に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会へ届けられ、受け取ったアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は、来年の再検討会議には「ニューヨークへ署名を持って大挙して来て、再検討会議に大きな影響を与えてほしい」と激励しました。
自治体と共同
平和行進や署名、原爆展開催などで、自治体との協力・共同が大きく広がっているのが近年の特徴です。自治体首長が平和行進をともに歩いたり、署名の呼びかけ人になったり、公民館に署名を置くことを快諾したり―。公共施設を借りた原爆展も各地でおこなわれています。
国際的にも、核兵器廃絶の機運は大きく高まっています。
来年４月のＮＰＴ再検討会議、同８月の被爆７０年まであと１年。ＮＰＴ再検討会議は５年ごとに開かれている会議です。２０１０年の会議では「核兵器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」とする「行動計画」を、核保有国を含む全会一致で採択しました。
来年の会議では、この約束の実行が問われます。具体的には、核兵器禁止条約の交渉を開始することです。世界の圧倒的多数の国々が条約の交渉開始を核保有国に迫っています。
非人道性訴え
被爆から６９年になろうとしているいま、被爆者の平均年齢は８０歳に届こうとしています。被爆者は核兵器の廃絶を悲願として、国内をはじめ世界中で被爆体験を語り伝え、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを訴え続けてきました。
核兵器禁止条約の交渉開始にむけて、近年、国際社会で注目されているのが、核兵器の非人道性、違法性に焦点をあて、そこから核兵器禁止につなげていこうという動きです。被爆者の訴えが再び注目されています。
国際会議の場でこの間出された、非人道性を訴える共同声明は、４回目には日本政府も賛同し、１２５カ国にまで広がりました。核兵器の人道上の影響に関する国際会議は昨年、ことしと２回開催され、１２月には３回目が予定されています。２月のメキシコ会議には１４６カ国（国連加盟国の約７６％）が参加し、大きな流れになっています。
核保有国は「核抑止力」にしがみつき、核兵器禁止条約の交渉開始を拒んでいます。これを打ち破る最大の力は、市民社会の運動と世論です。
ことしの世界大会は、来年の被爆７０年、ＮＰＴ再検討会議にむけて、核兵器廃絶を核保有国に迫る運動と世論を総結集し、被爆国の願いを世界に発信する大会となります。
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