2014年6月13日(金)

女性管理職登用迫る

公務員吉良氏「視野を広く」

（写真）質問する吉良よし子議員＝５月29日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は５月２９日の参院総務委員会で、都道府県における女性管理職の登用率が６・８％であることを明らかにし、公務員の女性管理職の登用を積極的に進めるよう求めました。

　吉良氏は、２０１３年度の採用における女性職員の比率が全都道府県の平均で３０・３％であることを確認。その一方で、都道府県の非常勤の一般事務職員では、３万６８６人のうち女性は２万４２０６人で、「はじめから管理職への道が閉ざされていると言っても過言ではない」と批判し、女性の管理職への登用は「非常勤職員にまで視野を広げて考える必要があるのではないか」と迫りました。

　新藤義孝総務相は「女性の能力が発揮できるような、働きやすい環境整備が必要」との考えを示す一方、「（非正規を含めて）さまざまな勤務形態の組み合わせを工夫していくことが必要」などと言い逃れました。

　吉良氏は、消費生活相談員の圧倒的多数が女性で、非常勤の割合も７５％にのぼる実態を示し、自治体によっては契約の更新回数を制限したり雇い止めの動きもあると指摘。消費者問題に関する専門的な知識を身につけた相談員が、継続的に相談実務に携わるためにも「正規職員への登用を含めて女性の管理職登用に道を開くべきだ」と主張しました。