2014年6月13日(金)

整理解雇の記載なし

日航更生計画　穀田氏に国交省

（写真）質問する穀田恵二議員＝11日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、日本航空の不当解雇撤回訴訟で東京高裁が出した解雇を容認する不当判決の問題点を追及し、ベテランのパイロット、客室乗務員、整備士を職場に戻すために、国がイニシアチブを発揮すべきだと求めました。

　穀田氏は、「（裁判で）問われたのは、人員削減ではなく、整理解雇までする必要があったのかだ」と指摘。日航の更生計画に、「人員を減らすのは記載しているが、整理解雇までは記載していない」と追及しました。

　国交省の田村明比古航空局長は、「更生計画の中に、整理解雇という文言はなかった」と認めました。

　穀田氏はまた、今回の高裁判決が「主要債権者は被控訴人における人員削減施策に多大な関心を示しており」などと、銀行が整理解雇を求めていたかのように結論づけたのは事実と違うと指摘。

　２０１１年の国土交通委員会で、穀田氏自身の質問に対し、企業再生支援機構（当時）の常務取締役が「銀行などから個別具体的に整理解雇に対して要望をお聞きしたこともありません」と回答していた事実を突きつけ、「裁判で使っている話はまったくうそだということははっきりしている」と批判しました。

　その上で、「会社側が整理解雇したいとき、『銀行が要求している』という理由をつければ、整理解雇が認められることになる。『首切り自由』への布石になるのではないか」と指摘しました。