2014年6月13日(金)

「要支援」切り捨て明白

参院厚労委　小池氏、新資料批判

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（写真）質問する小池晃議員＝１２日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、「要支援」と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということが、厚生労働省の新資料で明瞭になったと批判しました。

　同省は新資料（１１日提示）で、要支援者が利用するヘルパーなど専門職によるサービス量は「多くとも現状維持であり、基本的には減っていく」と明記、２０２５年度には「５割程度」に激減すると試算していました。

　小池氏は「新たにサービスを受ける場合には専門的サービスを受けさせず、ボランティアなどに委ねるということだ」と追及。田村憲久厚労相は「将来どうなるかは私たちにもわからない」と無責任な答弁しかできませんでした。

　小池氏は、法案先取りのモデル事業を実施した自治体（東京都荒川区）では、心身の状態が改善していないのに本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きていると指摘し、「（介護保険からの）強制退学だ」と告発。「モデル事業で状態が改善したというエビデンス（証拠）はない」と迫ると、原勝則老健局長は「すべてのケースを確認しているわけではない」と述べ、否定できませんでした。

　厚労相は「状態を改善し、悪化を緩やかにするのが法案の目的。結果として専門的サービスが減っていく方がいい」と弁明。小池氏は「状態改善というエビデンスはないのに、専門的サービスを減らす意図は明瞭だ。（サービス減で）状態が悪化し介護の費用が増すことになる」と批判しました。他党議員らから「そうだ、そうだ」の声があがりました。