2014年6月13日(金)

教育委改悪法案を可決

共産党反対教育の自主性脅かす

参院委

mixiチェック

（写真）教育委員会改悪法案を可決する参院文科委員会＝12日

　教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案が１２日の参院文教科学委員会で採決され、自民、公明両党の賛成で可決しました。日本共産党、民主、維新、結い、みんなの党は反対しました。

　多くの傍聴者がつめかけ、日本共産党の田村智子議員が反対討論で「教育への首長の関与を強めることは、教育の自主性、自律性を脅かす」と表明しました。

　田村氏は、法案によって首長が策定することになる「大綱」（教育政策の指針）について、教科書採択など教育委員会の専権事項まで教育委員会の同意なしで首長が勝手に記載できることが明らかになったと指摘。大綱に「『愛国心にふさわしい教科書を採択』『学力テスト公表』の記載も法的には可能となる」と述べ「首長による学校教育への介入に道を開く」と批判しました。

　田村氏は、教育委員会事務局の責任者である教育長を教育委員会の代表とすることは、教育長に対する教育委員会の指揮監督権を奪うもので「教育委員会のチェック機能が弱体化する」と強調。事務局の独走が大津いじめ事件の隠ぺいにつながったことをあげ、「教育長や事務局へのチェック機能強化こそ検討しなければならない」と指摘しました。

　田村氏は「求められるのは、教育委員会のそのものの活性化だ」「保護者、子ども、教職員の要求をつかみ、教育施策をチェックし改善する活動を保障する改革こそ必要だ」と主張しました。