2014年6月12日(木)

改憲手続き法改定案　根本欠陥放置

仁比氏反対　参院審査会で可決

（写真）質問する仁比聡平議員＝１１日、参院憲法審

　改憲手続き法（国民投票法）改定案が１１日の参院憲法審査会で、自民、公明、民主、維新・結い、みんななどの賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の仁比聡平議員は、選挙権年齢の１８歳への引き下げを棚上げし、投票権年齢だけを確定する改定案の問題点を指摘。「投票権年齢と選挙権年齢の不一致を長期間許すことになり、憲法が定める選挙権の平等原則に反する蓋然（がいぜん）性が高い」とただしました。

　発議者の船田元議員（自民）は「（不一致を）長く放置すると憲法上の問題になりかねない」と答弁したにもかかわらず、改定案には“違憲状態”を回避する法的担保がないことも認めました。

　仁比氏は、発議者が公務員法等で制限されている公務員の政治的行為と切り分けて、公務員の国民投票運動を認めると説明していることについて、切り分けの範囲が不明確で「取り返しのつかない萎縮効果を生む」とただしました。

　船田氏は、国民投票運動としてどのような行為が認められるかは「これまでの判例、これから出るだろう判例に従って対応せざるをえない」と答弁。公務員の国民投票運動が広範に制限されかねないあいまいな規定になっていることが浮き彫りになりました。

　仁比氏は「こんな問題だらけの法案を押し通すなど許されない」と批判しました。