2014年6月11日(水)

若手の育成こそ本筋

仁比氏　建設労働者対策で

（写真）質問する仁比聡平議員＝５日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院法務委員会で、政府が建設労働者不足の緊急対策として外国人技能実習修了者を活用する制度を検討していることを批判しました。

　国土交通省が２０２０年のオリンピック開催までに外国人技能修習生７万人受け入れを想定している根拠について、同省の吉田光市審議官は「建設需要の増加として１５万人程度の技能労働者数の確保が必要と試算し、うち８万人は国内人材で、７万人程度を外国人材の活用をはかる」と述べました。

　仁比氏は「建設労働者不足の原因は、低賃金構造をはじめとする処遇の劣悪さにある。待遇改善をはかって、若手の育成に力を注ぐことこそ本筋だ」と強調しました。吉田審議官は「オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期す観点から外国人材を次善で受け入れる措置をした。国内の人材確保は当然のこととして取り組む」と答えました。

　仁比氏は、外国人技能実習制度が外国から低賃金単純労働力を受け入れる手段として使われてきたことを指摘。これまでも長時間労働や最賃違反、強制貯金やパスポートの取り上げなど深刻な事態が起こってきたことをあげ、「新たな制度を法律の改正さえしないでやるべきではない」と述べました。