2014年6月11日(水)

学費返済軽減　オバマ米大統領指示

富裕層増税を財源　議会に可決求める

　【ワシントン＝洞口昇幸】高い学費を払うための借金が大学卒業後の若者の生活を圧迫している問題で、オバマ米大統領は９日、返済の負担軽減策を教育省長官らに指示する大統領令に署名しました。

　月々の返済額の上限を収入の１０％と定める政府系学生ローンの対象者を拡大し、新たに約５００万人を追加します。オバマ氏はホワイトハウスの演説で、富裕層増税で財源をつくり、より低金利な学生ローンに借り換えられる法案を議会で可決することも訴えました。

　同日のホワイトハウスの発表では、米国では４年制大学を卒業する若者の７１％が、平均２万９４００ドル（約３０１万円）の借金を抱えているとし、「結婚、家の購入、起業、老後のための貯金を始めようとしても、大きな負担となっている」と指摘しています。

　オバマ氏は、過去３０年間で公立大学の授業料が平均３倍以上に上昇していることなどにより、「中間層は身動きがとれず、最上位の家庭は学費の支払い以上に貯蓄する余裕があり、貧困層は多くの困難に直面している」と述べました。

　中間層よりも一部の大金持ちの税率が低いことについて「なぜみなさんはもっと憤慨しないのか」とオバマ氏は強調。「学生らが、今まさに人生を始めようと苦労しているときに、非常に幸運な者の税の“抜け穴”を残すことは恥ずべきことだ」と語り、同法案可決のため、野党・共和党に国民的な圧力をかけることを呼びかけました。