2014年6月10日(火)
地域経済・雇用の担い手支援
小規模企業振興基本法案
塩川衆院議員に聞く
国会で審議されている「小規模企業振興基本法案」（小規模基本法案）について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員・党国会議員団経済産業部会長に聞きました。（聞き手 金子豊弘）
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事業の持続的発展へ 国・自治体が責任
―どんな内容の法案ですか。
従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じるよう求める新法です。５日の衆議院本会議で可決され、今後、法案審議は参議院に移ります。
―中小企業基本法とはどんな関係ですか。
１９９９年に改定された中小企業基本法は、大企業と中小企業の「格差是正」策を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させました。「中小企業の保護ではなく、強者を育てる」として、小規模・零細業者を切り捨てる大改悪です。
この間、小規模事業者数は９９年の４２３万者から２０１２年の３３４万者へ激減しました。雇用の場がなくなり、地域経済の底が抜けたような状況がどこでも生まれました。衆院経済産業委員会の参考人質疑で石澤義文全国商工会連合会会長も、「小規模企業振興策が後退」してしまったと指摘しています。
小規模企業に着目した新たな基本法を制定することは、中小企業政策から切り捨てられてきた小規模企業に再び光を当てざるをえなくなったという、政権側の矛盾の表れではないでしょうか。
小規模基本法案には、第１条の目的に「中小企業基本法の基本理念にのっとり」とありますが、昨年の通常国会で中小企業基本法の基本理念に｢小規模企業の意義の重要性｣を追加する法改正が行われましたから、今回の法案は小規模企業に焦点を当てるための第２弾の改正と言えます。
「小企業者」に着目
―法案のポイントを教えてください。
大きく三つあります。一つ目は、小規模企業については、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が重要だと位置づけていることです。大企業の多国籍企業化による産業の空洞化や長引く内需不振の中、事業を維持していること自体に意義があるという考え方です。
二つ目は、そのような小規模企業を、単に個別に支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、「面」として支援する必要性を述べていることです。
三つ目は、従業員５人以下の「小企業者」に着目し、小規模企業の９割を占める小企業者の振興が必要だとしていることです。個人事業主や家族経営の零細業者は地域経済を支える主体でありながら、事業所としての組織体制が脆弱（ぜいじゃく）で外部環境の変化に弱いため、より個々の状況に寄り添った支援が求められます。
国が基本計画策定
―今後、地方自治体の役割がいっそう重要になりますね。
小規模基本法案では、国が小規模企業施策の体系を示す基本計画（５年）を策定し、国会に報告することになっています（第１３条）。また、地方自治体に対しても、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定が置かれています（第７条）。
衆院経済産業委員会の参考人質疑で、中小企業家同友会全国協議会（中同協）の国吉昌晴副会長は、自治体の取り組みに際しては、(1)中小企業振興基本条例(2)悉皆（しっかい）調査（全数調査）(3)産業政策会議―の３点セットが重要だと強調しました。とりわけ、行政主体の悉皆調査がカギになります。
１９７９年に全国に先駆けて中小企業振興条例を制定した東京都墨田区では、全事業所調査に取り組んだ自治体職員自身が中小企業・小規模事業者の役割の重要性を実感し、それが区の産業施策を進める上でも大きな力となったそうです。
私も質問で紹介しましたが、日本有数のものづくり集積地である東大阪市では、２０１３年４月に中小企業振興条例が施行されたことを受け、地域での中小企業政策の方向性を検討する材料として、共産党市議団も参加した研究会がアンケート調査に取り組み、先ごろ報告書をまとめました。
事業所を訪問した聞き取りも含め、寄せられた１１６３件の回答からは、中堅事業所から家族経営の零細事業所までが集積していることによる強み、ものづくりのネットワークが地域にとっていかに重要かがはっきりと表れています。
また、小規模な事業所が地域経済の循環に役割を果たしながら、雇用の場を提供していることも明白です。職住接近の小規模企業が地域経済の循環の要となっているだけでなく、地域の伝統や文化も含めたコミュニティーを支える役割も発揮しているといえます。
地域経済の担い手であり、地域社会の支え手でもある小規模事業者を支援することは、地方自治体にとっても意義のあることです。
全国商工団体連合会（全商連）の「日本版・小企業憲章案」や中同協などの取り組みの結果、４年前に中小企業憲章が閣議決定されました。引き続き基本法の具体化や中小企業憲章の国会決議に向け、全力で頑張ります。
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