2014年6月10日(火)

２０１４　とくほう・特報

シリーズ　いのちの現場

医療・介護法案　激務・低賃金…　どうなる介護職

　政府は介護職員を2025年までに、いまより100万人増やすことが必要だとしています。しかし、政府が採決強行をねらう医療・介護総合法案が実施されると、介護の現場はどうなるのか。大阪市城東区の城東特別養護老人ホーム（大阪福祉事業財団）で密着取材しました。　（内藤真己子、写真・橋爪拓治)

（写真）移動　利用者を車いすからベッドへ移動させる女性職員＝５月26日、大阪市城東区

城東特養老人ホーム密着／大阪市

　６５人が暮らす同ホーム。介護にあたる職員は正規職員が１８人、臨時・契約職員が１４人います。国が決めた基準よりかなり手厚い体制ですが、業務は過酷です。

ベッドへ　トイレへ「移乗」数十回

11：00

　５月26日、勤続９年の主任介護職員の女性（４８）の勤務が始まり、担当する３３人の状況を引き継ぎます。

　休む間もなく昼食の準備。利用者の大半が車椅子のため、ベッドやトイレに移動させる「移乗介助」は１人で１日数十回に及びます。「腰、首、腕がいつもだるい。医者に行く暇もなくて」

12：00

　昼食の介助。認知症の女性の口にお茶を運ぼうとしたとたん、左手を抱え込まれました。なめたり、つねったり。「痛いわ。やめてね」。それでも笑顔を絶やしません。

（写真）笑顔　「お口開けてね」。女性職員は笑顔を絶やさず介助します

13：00

　１日５回のおむつ交換。食事を取る間もなく、動き回ります。

「ありがとう」の言葉に励まされ

14：05

　ようやく休憩。勤務に入ってこれまで３時間、女性職員はトイレに行かず水も飲んでいません。カップラーメンで昼食。休憩を３０分で切り上げ、パソコンで記録入力。定時の午後７時を過ぎても終わらず、職場を後にしたのは午後９時前でした。

　「残業も多いし、きつい仕事ですが、お年寄りに『ありがとう』といわれるとやりがいを感じ励まされます。私は生活を支える必要があったので辞めたいと思ったことはないけど、子どもを犠牲にしてきた部分はありますね」

◇

18：00

　27日、４７歳の男性職員が夜勤に。繊維卸業から転職して６年目です。

　夜間は１、２階の６５人を職員３人で担当。昼間の３分の１以下の体制です。

「急変心配」　いのちと向き合う夜勤

19：00

　体調が不安定な人の体温や血液中の酸素量などを測定。ターミナル（終末期）の利用者が３人。夜間は看護師がおらず「急変がないか気が抜けません」。

21：00

（写真）走る　ナースコールで利用者の部屋に駆けつける男性職員＝５月２７日

　６０人以上のおむつ交換。ナースコールで駆けつけると男性がベッドから落ちていました。抱き起こしベッドに寝かせます。

21：53

　持参のおにぎり３個で夕食。２２時、消灯。

23：30

　１回目の夜間巡回。朝まで４回、回ります。

0：35

　重症の女性が目を覚ましていたので「水分補給しましょう」。脱水防止のため、とろみのある液体を口へ。居室にはＣＤデッキ。「音楽がお好きなんですね」。うなずく女性。深夜、いのちと向き合う時間が過ぎます。

1：00

　２回目の巡回。おむつを外して排尿し、毛布までぐっしょりぬれた男性が。着替えをし毛布も交換します。

（写真）支え　消灯後の巡回。男性職員は、眠れないと訴える利用者に話しかけます

4：45

　男性職員が実質２時間の休憩を終了。「１時間半は眠れました」。５時からおむつ交換、洗面、朝食準備と続きます。

9：15

　夜勤が終了。「急変がなくホッとしました。やっぱり夜間も看護師さんがいてほしい」

国の責任で大幅改善を

賃金は月２１万円　離職率１７％

　激務の介護施設職員ですが、賃金は常勤者で平均月２１万１９００円（介護労働安定センター、２０１２年度調査）。全産業労働者平均の７割しかなく、離職率は１７％（全産業平均は１４・８％）と高くなっています。

　近隣施設より待遇が良い城東特別養護老人ホームでも離職者が出て、夜勤を月４回から５回へ増やさざるを得なくなっています。

「生活の場」

　同ホームの畑澄生施設長（５８）は「『終（つい）のすみ家』としてその人らしい豊かな生活を提供したい。それにふさわしい人員体制が必要です。そのために介護報酬の抜本的引き上げが欠かせません」と語ります。さらに「特養は『生活の場』ですが『看取（みと）りの場』にもなりつつあり、職員の精神的負担が増している」と。同ホームでは入所後１年以内に亡くなる人が、２０１１年の１５人から１３年には３０人へ倍加しています。

　医療・介護総合法案では、患者の病院追い出しを進めるため、重症の高齢者が在宅や介護施設などに増えることになります。「政府は介護職員にたんの吸引など医療行為をやらせ、病院の『安上がりな受け皿』にしようとしていますが、絶対に反対です」と畑さん。

　同ホームの職員らが加入する全国福祉保育労働組合（福祉保育労）大阪福祉事業財団分会の山本健治書記次長（４８）も言います。「今度の法案で特養入所が原則要介護３以上になると、ほぼ全員に全面的な介助が必要になります。いまでも３割の職員が病院に通院しています。職員の負担がさらに増えます。改悪はやめてほしい」

　政府は世論と運動に押されて２００９年、介護労働者への「処遇改善交付金」を導入、処遇は一時的に改善されました。しかしその後は抜本的な対策をとらず、厳しい労働環境と慢性的な人材不足は改善されていません。それどころか安倍政権は、外国人労働者の導入や規制緩和によって、介護の専門性を否定し、低賃金の不安定雇用を増やして、安上がりの介護体制をつくろうとしています。