2014年6月8日(日)

国保料減額世帯　最多４割

非正規労働者増え貧困拡大

　低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが７日、明らかになりました。総務省が調べた「市町村民税課税状況」によるもの。国保料をめぐっては、高すぎて支払えず国保証を取り上げられるなど問題があります。専門家は「負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中している。貧困と格差のあらわれの一つだ」と指摘しています。

　調査によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％にのぼりました。

　厚生労働省の国民健康保険実態調査によると、１９６５年には国保加入世帯の５２・４％が自営業者と農林水産業者で、被雇用者は１８％でした。１２年には、被雇用者が３１・１％を占める一方、自営業者らは１３・９％まで減少しています。

　その背景について、社会保障制度に詳しい三重短期大学の長友薫（まさ）輝（てる）教授は「企業が人件費や社会保険料を削り、社会保険に入れない非正規雇用が増加した結果だ」と指摘します。

　非正規労働者は、年収が１００万未満～１９９万円が男性５７・７％、女性８５・６％と非常に低収入です。

　長友教授は「７割減額の世帯は非常に低所得で、全額を公費負担にした方がいいほど。国保料・税が、支払えるかどうかという観点で設定されていないのが問題だ」と強調。「国庫負担を増やし、誰でも払える保険料設定にすべきだ」と指摘します。

　（岩井亜紀）