2014年6月6日(金)

核兵器廃絶と援護の充実を

日本被団協が志位委員長に要請

（写真）日本被団協の児玉三智子事務局次長から要請書を受けとる志位和夫委員長（左から２人目）、小池晃副委員長（左端）＝５日、衆院第１議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の児玉三智子事務局次長をはじめ被爆者ら１８人が５日、国会内で、日本共産党の志位和夫委員長に要請するとともに懇談しました。小池晃副委員長、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。要請は日本被団協第５９回総会で確認された運動方針にもとづくものです。

　要請書は、核兵器廃絶のために日本政府が先頭に立つよう働きかけることを求めています。集団的自衛権行使容認の動きに賛同できないとし、憲法９条を厳守することを訴えています。原爆被害への国家補償の実現、原爆症認定制度の抜本的改定、被爆２世対策、福島第１原発事故被害者への施策、原発再稼働・新増設・輸出の中止などについても求めています。

　志位氏は「要請の内容は全面的に賛同できます。みなさんといっしょに実現のために力をつくしたい」と表明。「来年は被爆７０年で、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれるたいへん大事な節目の年です。被爆者が語り続けてきた体験が世界を動かしています」とのべ、「核兵器禁止条約が国際政治の交渉のテーブルにのるよう全力をあげたい」と語りました。

　児玉氏は、ＮＰＴ再検討会議にあわせて５０人の被団協代表団をニューヨークに送ることや国連での原爆展開催を総会で決めたことを紹介。原爆症認定問題について、厚生労働相との定期協議の早期開催を働きかけてほしいと求めました。

　原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は、現行の認定制度を廃止する被団協の提言を各党でヒアリングする場を設けてほしいと要求。

　志位氏は「国会議員団で聞き取りをさせていただきたい」と応じ、小池氏も「被団協の提言がいちばん現実的、合理的、人道的な解決になります。超党派で（８月の）広島、長崎の式典までに何らかの動きをつくりたい」と答えました。