2014年6月6日(金)

無期契約への転換先延ばし有期雇用特措法可決

衆院高橋議員が反対

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝４日、衆院厚労委

　衆院本会議で５日、有期雇用労働者特措法が可決されました。労働契約法が定める“有期労働契約の反復更新が通算５年を超えた場合、労働者の申告によって無期契約に転換する規定”について、「特例」として最大で通算１０年に先延ばしにする内容。日本共産党、民主、生活、社民は反対しました。

　４日の衆院厚生労働委員会の採決に先立つ質疑で高橋ちづ子議員は、「特例」の対象となる年収１０００万円以上で高度の専門知識等を有する労働者が全体の０・０６％にすぎないことを示し、「省令によって年収要件や業務を広げることになるのではないか」とただしました。

　中野雅之労働基準局長は「対象者が必要以上に拡大する事態を招くことはない」としつつ、法的担保は示しませんでした。

　不安定な細切れ雇用の反復更新が最大で１０年も続くことについて、高橋氏は「どのように考えるか」と迫りました。

　田村憲久厚労相は、プロジェクトに参加するデザイナーなど専門分野で高い能力を身に付けたい人が対象であり、「その能力に適した雇用管理の措置をしなければならない」と正当化。中野局長は、プロジェクト終期が契約書に明記されても、終期までの雇用を約束するものではないことを認めました。

　高橋氏は、国家戦略特区法の付則に基づく立法であり「例外を原則にする労働法制は許されない」と批判しました。