2014年6月6日(金)

介護保険改悪　厚労相２割負担の論拠撤回

データごまかし明確に

　田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。

（写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚労委

　小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。

　厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。

　小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後､田村氏は｢６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する｣と答弁しました｡

　小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。

　介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。

　厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。

　このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。

　ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。

　同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。

　法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。

　(杉本恒如)