2014年6月5日(木)

敷地売却制度に反対

穀田氏　マンション居住保障を

（写真）質問する穀田恵二議員＝５月21日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は５月２１日の衆院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法改定案について、“耐震性不足”の名でマンションを土地・建物ごとデベロッパーに売却する敷地売却制度導入ありきだとして反対しました。

　改定案は、区分所有者の５分の４の決議で敷地売却を可能とする制度を導入するもの。穀田氏は「従前居住者には、新たに建設されるマンションに優先的に住む権利はなくなる。決議に反対した居住者の住居も保障されない｣と指摘しました｡

　国交省の坂井学政務官は「最後まで反対すれば、代替住居の提供・あっせんは行われない」と認めました。

　穀田氏は、現在マンション在住者の過半数が『永住』を望んでいるとし、「いきなり敷地売却ではなく、まず修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など、現実的な対策を大規模に推進すべきだ」と指摘しました。

　太田昭宏国交相は「そのとおりだ。耐震改修促進法に従ってやることが第一だが、今回、売却制度導入と合わせ、建て替えの際にも容積率を緩和できるようにした」と答えました。