2014年6月5日(木)

二重に正当性損なう

改憲手続き法改定案吉良氏が指摘

参院憲法審参考人質疑

　改憲手続き法（国民投票法）改定案に対する参考人質疑が４日、参院憲法審査会で行われました。

　日本共産党の吉良よし子議員は、(1)小選挙区制によって国会の構成が民意と乖離（かいり）した状態になっていること(2)改憲手続き法には最低投票率の規定がないこと―の２点をあげ、この状態を放置したままでは、民意を反映しない国会が発議した改憲案を１、２割の国民の賛成で承認する事態になりかねないとして、「二重の意味で正当性が損なわれる」と指摘しました。

　日弁連憲法問題対策本部の伊藤真副本部長は「（改憲）発議の前提として国会議員（の構成）が民意を正しく反映していることが必要だ」「最低投票率をどの程度にするかは議論（の余地）があるが、一定の歯止めは必要」と答弁。名古屋大学大学院の愛敬浩二教授は現在、改憲の突破口として憲法９６条の発議要件緩和論まであがっている点を強調して、「最低投票率や熟議期間の設定をきちんと議論せずに改憲手続き法が設定されたら（改憲の正当性をめぐる）問題は相当大きくなる」と述べました。

　愛敬氏は、改定案が裁判官など特定公務員の国民投票運動を禁止している点についても、見直しを検討するよう主張しました。