2014年6月3日(火)

消費税増税から２カ月

各種調査で明らか　「駆け込み」の反動大

低所得者・年金生活者　負担に悲鳴

　安倍晋三政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月が過ぎました。増税が国民の消費を冷え込ませ、商店街や中小企業に重い負担を与えています。

　（川田博子)

　甘利明経済財政担当相は５月２３日の記者会見で、消費税増税後の景気判断にふれ、「景気回復の弱い動きは想定の範囲内であって、一時的なものであると考えている」とのべました。しかし、政府が発表した各種調査結果では、小売店の販売額や家計支出額が軒並み減少。「想定内」どころか、「駆け込み需要」の反動減によって景気が悪化しています。

　経済産業省が発表した４月の商業販売額は前年同月比３・９％減。なかでも小売業は４・４％減となりました。

　４月の新設住宅着工戸数は３・３％減、４月の新車販売台数は５・５％減と、反動減が顕著に表れました。

購買意欲低下

　全国中小企業団体中央会の調査報告には各商店街から、「消費税率引き上げによる購買意欲の低下が見てとれる」（岡山県倉敷市）、「売り上げ全体が下がっている。消費者の財布のひもが固くなっていることを感じる」（大分市）と、買い物客の様子の変化を指摘する声が寄せられました。

　中小企業にも厳しい反動減が起きています。新潟県の生コンクリート業者は「４月の出荷は前年同月比６２・６％。当面、大型物件もなく厳しい状況が続く」、香川県のしょうゆ製造業者は「４月の出荷量は前年同月比８１・５％。原料の価格が最高値で推移し、厳しい経営環境が続く」と声をあげています。

　物価が上がっています。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税が増税された４月は前年同月比３・２％上昇。バブル崩壊後、最大の上げ幅になりました。

　一方、国民の賃金は増えていません。４月の勤労者世帯の実収入は７・１％減。非正規雇用も５７万人増えています。

　懐具合が温まらない中での消費税増税によって、国民は支出を切り詰めています。

　タウン紙グループ会社のリビングくらしＨＯＷ研究所によると、半数の女性が消費税増税前に、衣類や食品、日用品などを駆け込みで購入。増税後は３分の２の女性が「家計を引き締めている」と答えました。

　総務省の４月分の家計調査によれば、１世帯の実質消費支出（２人以上世帯）は４・６％減でした。増税の影響で、コメや調味料、飲料類などの食料品、トイレットペーパーや洗剤、紙おむつなどの消費が大きく落ち込みました。

食費も減らす

　「ゆりかごから墓場まで」生きることに税金を課す消費税は、国民、なかでも低所得者に大きな負担です。

　ワタミ株式会社の子会社（ワタミタクショク）が実施した増税後の高齢者の生活・意識調査では、１食あたりの夕食費が増税前の９２８円から増税後は８５２円へ７６円ダウン。増税をきっかけに「買い物での購入が慎重になった」と答えた人が約８割、「食費の見直しを考えた」人が約６割にのぼりました。

　新日本婦人の会の「家計簿モニター｣で､沖縄の７２歳の年金生活者は｢年金は減らされ､税金や国保、介護保険料などが高くなり厳しい状況」と嘆きます。東京の６９歳の年金生活者も「余計な買い物はしない。外食はもちろんおやつも買わないことに徹したはずなのに消費税１万５６９６円(4月の負担)なんて､いままでなかったこと。よほど引き締めないと家計が破たんする」と悲鳴を上げます。国民の節約は限界です。日本の経済を破たんさせる消費税増税路線を許してはなりません。