2014年6月1日(日)

年金解明の人員必要

高橋氏　非正規雇い止め批判

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝２１日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、持ち主が分からない年金記録の解明に政府が引き続き責任を持ち、非正規職員の雇い止めをやめ、解明に必要な人員確保を求めました。

　持ち主が不明な年金記録５０９５万件については日本年金機構が今年３月末までに紙台帳とコンピューター上の記録の照合を終えましたが、いまだ２０９７万件が解明されていません。今後は「訂正請求権」を法定し、厚労省のもとで調査、訂正します。

　高橋氏は「政府が最後まで責任を持つのか」と追及。田村憲久厚労相は「これからも政府の責任として解明に結びつくように努力する」と答えました。

　高橋氏は、年金記録問題の特別委員会の報告書に「年金機構に移行する過程での、旧社会保険庁職員の退職者増、処分者の不採用に起因するベテラン人手不足も、深刻な問題として尾を引くことになった」と明記されていることを紹介。未解明の記録に加えて新たな記録訂正が恒常的にあるなど人員体制強化が必要にもかかわらず、日本年金機構の職員は約４割が１年契約などの非正規で、雇い止めも進められていると批判しました。

　田村厚労相は、「つきあわせ（照合）が終わった。状況を勘案して体制を組む」と説明し、「必要な人員は確保する。正規化に向けて積極的に登用もする」と述べました。