2014年6月1日(日)

川内原発を動かすな

倉林氏　エネ政策見直し迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝３０日、参院本会議

　電気事業法改定案が３０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態を踏まえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。

　倉林氏は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差し止め判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。

　法案の柱である小売り参入全面自由化とエネルギー産業再編について倉林氏は、電力１０社は発電、送配電、小売り３事業を兼業、実質的に現行と同様の体制を維持し、「規制なき独占」が続くことが懸念されると指摘し、「小規模な新規参入事業者の保護と育成はどう担保するのか」と質問。茂木経産相は懸念には答えず「競争をうながす環境整備にとりくむ」と述べました。