2014年6月1日(日)

消費税増税強行２カ月　怒り　ため息

通院やめた■一番安い物を買う■スーパー倒産

　安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子)

　新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。

　タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。

　政府が５月３０日に発表した全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）によると、消費税が増税された４月は前年同月比で３・２％上昇。バブル崩壊後、最大の上げ幅に。一方、１世帯の家計支出（２人以上世帯）は、同４・６％減少しました。

　東京の下町商店街として有名なハッピーロード大山商店街（板橋区）では、買い物客はぎりぎりの節約に努めていました。

　年金暮らしの女性（７２）は「一番安い物を買い、他の買い物はしない」。区内在住の女性（６８）は、「レシートを見るとため息が出る。もう消費税を上げないで」と訴えていました。

　精肉と総菜の店の店主は「お客が買う量が減った。売り上げが増税前より落ちている」とため息をつきます。

　全国中小企業団体中央会の調査報告によると、石川県輪島市の商店街では「４月、昨年対比売り上げは６７・３％」。当分、先行きが見込めないといいます。

　消費税増税が引き金になった倒産も発生。新潟市のスーパー「河治屋（かわじや）」は、レジなどの新規設備投資が行えず３月２０日に倒産。北海道鷹栖町（たかすちょう）の食品スーパー「くらしの町たかす」も同２８日に閉店しました。