2014年5月30日(金)

障害者政策参画ぜひ

きょうされん　共産党議員に要望

（写真）参加者から生活の厳しさを訴える切実な声が相次ぎました＝２９日、国会内

　障害者の就労や生活を支援する施設などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）の代表は２９日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、１月に批准された障害者権利条約に即した制度改革について要望しました。高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員、仁比聡平参院議員らときょうされん側から、約６０人が参加しました。

　西川茂副理事長が、あいさつで集団的自衛権をめぐる国会審議にふれ、「戦争に進むような道は、障害のある人を支援している側としてもどうしてもありえない。共産党にぜひがんばってほしい」と語りました。

　安川雄二常任理事が、権利条約に関し政策決定過程への当事者の参画の確保や、地域で働く場・住まいの拡充など６項目の要望について説明。現在審議が進められている「精神科病棟内の居住系施設」は、「社会的入院の根本的解決にならない」とのべました。

　「障害基礎年金と工賃だけで生活していくのは厳しい。所得保障を望む」（鹿児島）、「親と一緒に生活しないと生きられないが、ともに年金は下がる一方、消費税は上がる。どう生き残るかに直面している」（福岡）、「移動支援の時間が３６時間と制限されている。もっと出かけたい」（名古屋市）など、地域格差の問題を含め当事者、支援者から切実な訴えが相次ぎました。

　高橋議員は「地域格差をなくすには国の障害者予算の抜本的拡充が必要です。請願の採択にがんばっていきたい」と話しました。

　きょうされんは同日、１１６万人分（同日現在）の請願署名をもって、４６０人が全国会議員への要請行動を行いました。