2014年5月30日(金)

「農政改革」２法案で陳述

“農家の思い無視”

（写真）質問する紙議員＝27日、出雲市

　農業の大規模化や企業参入の加速化を進める「農政改革」２法案について、参院農林水産委員会の地方公聴会が２７日、島根県出雲市で行われ、首長やＪＡ常務理事、有限会社・農事組合法人代表が意見陳述しました。日本共産党の紙智子議員が質問しました。

　いずも農業協同組合の岡田達文常務理事は「生産調整（減反）の方向性（廃止）を非常に不安視している。食糧法で『国は我が国の主食の米の需給と価格の安定を図る』とされている。国は責任を持って取り組むべきだ」と述べました。

　紙氏は、島根県がめざす地域貢献型集落営農や、担い手に施策が集中する「農政改革」の影響について質問しました。

　岡田氏は集落営農がコミュニティーをつくってきたとし、「国は『強い農業をつくる』『国際競争力をつける』と聞こえはいいが、そんなものがつくのならすでについとる。環境保全はこれまで無報酬でやってきた」と、地方で農業に携わる農家の思いを無視した「改革」への怒りを話しました。

　有限会社グリーンワークの山本友義代表取締役は、米の直接支払交付金の半減・打ち切りにふれ、「今後も（交付金が）続くとの判断のもとに設備投資・事業拡大した。その返済が残っているなかでの廃止は大きな事業計画変更を余儀なくされる。赤字の補てんのねん出は死活問題だ」と陳述しました。