2014年5月29日(木)
民間賃貸 家賃補助を
全借連が国交省に要請
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全国借地借家人組合連合会(田中祥晃会長)は27日、民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求める要請を国土交通省におこないました。
全借連は、最近若者や高齢者の間で家賃滞納者が増えていることや、敷金や礼金などの初期費用を払えない、保証人がいないなどの理由で「脱法ハウス」など劣悪な環境の住まいが社会問題化していることを指摘しました。
これに対し、国土交通省住宅局の武藤祥郎・住宅投資推進官は家賃補助については、「財政負担が限りなく増える。大規模な事務処理体制が必要」などを理由に「実施するのは困難」と答えました。
この要請には日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、穀田恵二衆院議員秘書が同席。全借連の「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度の創設を求める請願書」7194人分を受け取りました。