2014年5月25日(日)

改憲・大増税に立ち向かう

全商連の総会始まる

中小業者の底力発揮

（写真）消費税の大増税と憲法改悪を阻止するたたかいの強化が提案された全商連の総会＝２４日、東京都内

　全国商工団体連合会（全商連）の第５１回定期総会が２４日、東京都内で始まりました。全国から８１３人が参加。「改憲、大増税の暴走政治に立ち向かい、時代を切り開く強大な民商・全商連の建設を」をスローガンに、地域から消費税大増税と憲法改悪を阻止するたたかいを強める方針が提案されました。

　国分稔会長が「安倍政権の暴走政治とたたかい、粘り強い運動で、中小業者の底力を発揮しよう」とあいさつしました。

　岡崎民人事務局長は消費税増税の強行をはじめ安倍首相の暴走政治に、自民党支持層からも批判が上がっていると強調。地域を主戦場に対話・宣伝を進めて、大増税を打ち破る展望を切り開くことを提起しました。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対し、秘密保護法廃止を求める新しい憲法署名を呼びかけました。

　討論では、３７人が発言。福島県商工団体連合会の二宮三樹男会長は、福島第１原発事故を起こした東京電力と国に賠償を求める訴訟で、原告団に加わった青年業者１０人が全国商工新聞を購読したと報告しました。

　日本共産党の山下芳生書記局長、全労連の大黒作治議長が来賓あいさつしました。

　山下氏は「消費税の増税は、大企業の減税に使うためです。道理のかけらもない大増税ストップの声を上げよう」と訴えました。集団的自衛権行使の容認については「全商連・民商が掲げる平和でこそ商売繁盛の道に逆行する暴走だ」と強調。「保守の人も含めて安倍政権の暴走に対する危機感が広がっている。これを合流させて新しい日本の政治を開こう」と呼びかけました。

　総会は２５日までです。