2014年5月24日(土)

教授会権限削られる

学校教育法等改悪案　宮本氏が追及

衆院文科委

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（写真）質問する宮本岳志議員＝23日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、学校教育法等改悪案が現行法の立法趣旨や施行規則にも反して大学教授会の権限を一方的に切り縮め、大学の自治を壊すものだと追及しました。

　宮本氏は、戦前の教育への反省から学校教育法では大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけ、教員人事や学部長選任など重要事項の決定に教授会を関与させてきたことを指摘。改悪案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および過程の修了」と「学位の授与」に限定しており、「教授会の権限は狭ければ狭いほど良いという姿勢の表れだ」と批判しました。

　文科省の吉田大輔高等教育局長は「柔軟な運用を可能にするという意味で明記しなかった」と主張。宮本氏は、現行法の施行規則が「退学、転学、留学、休学」の際、「教授会の議」を経るとしていることをあげ、改悪案は施行規則に反すると追及しました。そのうえで、「（教授会が）予算や組織編成など経営に関する事項について議論することもある」（遠藤純一郎高等教育局長＝当時）とした政府答弁（２００３年７月８日）にも反すると指摘しました。

　下村博文文科相が「大学の決定権者である学長がリーダーシップを発揮する」と述べたのに対し、宮本氏は「全学的な合意を形成する能力・資質こそが学長に求められるリーダーシップだ」と批判しました。