2014年5月23日(金)

最低賃金１０００円超、労働法制改悪ノーこの声届け

全労連・国民春闘共闘委が終日行動

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（写真）労働者の賃金・雇用の改善などの要求を掲げて開かれた総決起集会で「がんばろう」と唱和する参加者＝22日、東京・日比谷野外音楽堂

　最低賃金１０００円以上への引き上げを実現し、安倍政権がねらう労働法制改悪、恒久的な公務員賃下げを断念させようと、全労連と国民春闘共闘委員会などは２２日､東京･霞が関を中心に終日、中央行動を展開しました。

　日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会では、「最賃１０００円以上に」「労働法制の改悪反対」と１０００人の参加者が声をあげました。

　あいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、最低賃金は地域間で時給２００円、年間で３６万円もの格差があると告発。均等待遇の実現と、全国一律最低賃金制度の確立が重要だと強調しました。労働法制の改悪など「安倍政権の暴走ストップ、ブラック企業根絶の声をあげましょう」と呼びかけました。

　各団体の代表が決意表明。「最賃１０００円以上への引き上げは待ったなし」（秋田県労連）、「誰もが安心して働ける社会に」（首都圏青年ユニオン）、「地域間格差を広げる公務員賃下げは許さない」（北海道国公）などと語りました。

　小田川義和事務局長が情勢報告。中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が連帯のあいさつをしました。

　衆院第２議員会館と参院議員会館前での行動では、「安倍政権に物申す！　１分リレートーク」で１０人が発言しました。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の三木陵一書記長は、中小企業の労働者や非正規雇用の賃上げを勝ち取るためにも最賃の引き上げを求めると決意を表明。宮城高教組の内記英明書記次長は被災地の実情を紹介し、「公務員の賃金を下げれば民間の労働者に波及し、ますます復旧から立ち遅れていく。賃下げと断固たたかいたい」と語りました。

　千葉土建の鈴木徳男副委員長は、公共事業の設計労務単価が２年間で２３％上がったが、現場労働者の賃金は上がっていないと告発。全労連女性部の久保桂子常任委員は「安倍内閣が女性の活躍を進めるというのなら、均等待遇と全国一律最低賃金制を確立し、最低賃金を引き上げていただきたい」と訴えました。

　塩川鉄也衆院議員が国会情勢を報告しました。

　突然のどしゃぶりに見舞われましたが、「安倍内閣の暴走は許さないぞ」と国会に向けてシュプレヒコールしました。