2014年5月23日(金)
国立競技場解体中止を
東京五輪 都議団が会見
日本共産党東京都議団(吉田信夫団長、17人)は22日、都庁で会見し、国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が2020年東京五輪で巨大な競技施設を建設するために、現在の国立競技場(5万4000席)を7月に解体する計画の中止を求める見解を発表しました。
吉田団長、清水ひで子政調委員長、畔上三和子都議、白石たみお都議が会見しました。
吉田氏は、会見に先立って舛添要一知事あてに申し入れたことを紹介。「オリンピック憲章に基づいて、多くの都民の理解と支持をえて成功するためには、(競技施設計画の)見直しが不可欠である」と述べました。
吉田氏は、計画されている新国立競技場(8万席)について、IOC(国際オリンピック委員会)の基準は6万席であり、IOCの「既存施設の最大限活用」、11年12月に閣議了解した「既存施設の活用を図る」との方針に反していると強調。国が求めている500億円の整備費負担に都は応じないよう求めました。
吉田氏は、都の競技場施設整備費がIOCに提出した計画の1538億円から、最新の想定では3800億円に急増しており、「競技会場へのアプローチなど関連事業費を含めると4000億円を優に超える」と指摘。都の競技施設計画もIOC基準より過大で、新規施設に偏重していることをあげ、既存施設の活用と、日本野鳥の会が求めている葛西臨海公園へのカヌー競技場計画の見直しを提案しました。
国立競技場の解体計画には、市民グループや建築家の反対が広がっています。
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