2014年5月23日(金)

さらなる地域再編に

地方自治法改定案可決　吉良氏反対

（写真）質問する吉良よし子議員＝20日、参院総務委

　参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。

　改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。

　改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。

　吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれていることを確認し、新たに調整会議を設置することは「地方自治の趣旨からも余計なことだ」と批判。調整がつかなかった場合の「（勧告を受ける側の）議会の意思は尊重されるのか」とただしました。総務相の門山泰明自治行政局長は「勧告に従うべき義務を負うものではない」と述べました。