2014年5月23日(金)

学長の独断運営に道

学校教育法等改悪法案　宮本氏が批判

（写真）質問する宮本岳志議員＝22日、衆院本会議

　学校教育法と国立大学法人法の改悪案が２２日の衆院本会議で審議入りしました。代表質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は「大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長の独断の大学運営を許す“大学自治破壊”法案だ」と批判しました。

　法案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るとしています。

　宮本氏は「大学の自治の保障をなくし、学問の自由を脅かすものだ」と指摘し、「教育研究の重要な事項を教員の意見も聞かずに学長が独断で決められる」と述べました。

　国立大学の学長選考について法案は、「大学のミッション（使命）にそった学長像」など基準を定めて行うとし、教職員による選挙で選ぶ民主主義の伝統を否定する内容です。

　宮本氏は、「大学のミッション」とは再編・統合を視野に入れた文科省の方針であり、これにそった人しか学長にさせないということだと指摘。「学長独裁ともいうべき上意下達の運営がまかり通り、大学から自由と民主主義が失われる。教職員の主体性や活力が失われ、教育研究の質は低下する」と強調しました。

　宮本氏は、産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして大学の再編・統合などを求める財界の要望に応えるものだと批判。「大学自治の破壊ではなく、学問の自由を保障し、世界で最低水準の大学予算を抜本的に増やすことこそ急務だ」と主張しました。