2014年5月21日(水)

“患者団体は反対だ”

混合診療解禁　小池氏が指摘

　日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が混合診療を実質的に全面解禁する「選択療養制度」の創設を狙っている問題を取り上げ、「患者のためだというが、患者団体はこぞって反対だ」と指摘しました。

　小池氏は、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表理事が１４日の同委員会の参考人質疑で「反対」と明確に述べたことや、２６のがん患者団体有志が連名で反対の要望書を出したことをあげ、「いったい誰が賛成しているのか」と追及しました。内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「団体、組織から賛成する要望は受けていない｣と認めました｡

　小池氏は、日本医師会など医療・介護関連４０団体でつくる国民医療推進協議会が１４日に反対決議をあげ、健康保険組合連合会などの保険者３団体も反対していることも示し、制度の撤回を迫りました。

　滝本室長は「いろいろな団体から反対意見をいただいている。最初の打ち出し方が必ずしも完全な形でなかった」と弁明し、検討を続けるとしました。