2014年5月21日(水)

教育委改悪法案を可決

国や首長が教育介入

宮本議員反対衆院本会議

　教育への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が２０日、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。生活以外の野党は反対。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「教育行政への首長の介入に道を開くことになる」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」と批判しました。

　（宮本議員の反対討論）

（写真）反対討論する宮本岳志議員＝20日、衆院本会議

　法案は、(1)首長任命の新教育長を教育委員会トップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「大綱」に「学校統廃合」「愛国心教育」も盛り込むことができ教育委員会にその具体化をさせる―ことなどを盛り込んでいます。

　討論で宮本氏は、安倍政権・自民党が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などと教える特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしてきたと指摘。「多くの教育委員会はこうした教科書を採択しておらず、そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力でそのような教科書を採択させようとしている」と批判しました。その上で「教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できない」と表明しました。

　宮本氏は、民主・維新提出の教育委員会制度そのものを廃止する法案も「到底賛成できない」と述べ反対。同法案は否決されました。