2014年5月19日(月)
米欧版TPP・原発
欧州市民 抵抗と対案
10カ国以上で統一行動
【パリ=島崎桂】欧州各国の市民団体が17日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(EU)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でEUと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。
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パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。
米国とEUが進める環大西洋貿易投資連携協定(TTIP、米欧版TPP)への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん(70)は「(TTIP締結で)多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。
反原発団体のブースで自然エネルギーへの転換を訴えていたロワナラさん(34)は、原子力業界からメディアに流れる巨額の広告費を批判。「福島の事故が日本固有の問題ではないことを、多くの人が学ぶことが重要だ」と話しました。
報道によると、同様の取り組みはドイツやスペイン、イタリア、ギリシャなど欧州10カ国以上で行われました。