2014年5月19日(月)

集団的自衛権容認　多国籍軍参加に道

山下氏「全面参戦宣言」と批判

ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の山下芳生書記局長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍首相が私的諮問機関「安保法制懇」からの報告書を受けて、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を検討する考えを明らかにしたことについて各党幹事長と討論しました。この中で山下氏は、自民党の石破茂幹事長が１７日のテレビ番組で武力行使を伴う多国籍軍への自衛隊参加の可能性に言及したことを取り上げ、石破氏の主張は集団的自衛権行使容認から当然出てくる主張であると指摘し、安倍政権の狙いを厳しく批判しました。（山下書記局長の発言詳報）

　山下氏は、石破氏の発言と、安倍首相の会見での発言「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからもない」との食い違いを指摘しつつ、「私は、石破さんの言っていることの方が本音に近いと思っている」と語りました。

　山下氏は「集団的自衛権の行使を認めれば、海外での武力行使は憲法違反ではないということになる。多国籍軍への参加もそこから道が開かれてくる」と述べ、「集団的自衛権の行使も多国籍軍への参加も共にできるとなったら、憲法９条がなくなってしまうのと一緒だ。そういうことが早くも見えてきた」と批判しました。

　これに対し石破氏は「国連の集団安全保障でやっていくとなったときに（参加は）未来永劫（えいごう）ないとは申しません。安倍政権としてそれはやらないが､(将来)絶対否定することを私は申し上げているのではない」と述べ、将来的な多国籍軍参加を否定しませんでした。

　山下氏は、安保法制懇の報告書が集団的自衛権の発動要件として「日米同盟の信頼が著しく傷つく」場合もあげていることを指摘し、「要するにアメリカのやる戦争には全部付き従いますということになる。アメリカの武力行使をすべて認めてきた日本が憲法の歯止めまで取り払ってしまったら、いつどこでも参戦できる国になる。全面参戦宣言だ」と強調しました。